プライバシーポリシー

個人情報保護方針

当事務所は個人情報保護の取り組みの一環として、個人情報のお取扱い、及び公表すべき事項を以下の通り掲載いたします。

個人情報保護に関する行動宣言

１．個人情報取り扱い事業者の名称と個人情報保護管理者

社会保険労務士　山田事務所

個人情報保護管理者　山西　志保

２．共同利用について

当事務所は、個人情報の共同利用はございません。

３．直接ご本人様から取得させていただく個人情報の利用目的　

当事務所が、直接ご本人様より取得させていただくもので、当事務所では取得情報項目と利用目的を以下に記載いたします。

・資料、事業、などの請求およびお問い合わせ時などにお預かりした情報　

（利用目的）：　当該お問い合わせ及びご相談などの対応のため

　・お取引先様などの情報　

（利用目的）：　当事務所が受託した取引内容を履行するため及び諸事項の連絡のため

・応募者及び従業者の情報

（利用目的）：　採用業務及び人事・労務などの管理業務のため

・セミナー参加者情報

（利用目的）：当社主催、又は参加セミナーへのセミナー参加対応及びそれに付随する管理業務のため

・セミナーの外部講師情報

（利用目的）：当社主催、又は参加セミナーへの講演対応及びそれに付随する管理業務のため

　４．ご本人から直接取得させていただくもの　「以外」　の個人情報について　

　上記３．以外の方法で取得した個人情報で、利用目的は以下の通りです。

　・当事務所の取引先様から、社会保険労務士としての業務の委託を受けたデータなど

（利用目的）：　お取引様が当事務所へ委託された当該業務を遂行するため

・官公庁などの公、或いはそれらに準じた機関などから委託を受けたデータなど

（利用目的）：データの作成や管理などのため

５．個人情報の第三者提供について　

当事務所では、お預かりした個人情報を、法令に基づく以外にご本の同意なしに第三者に提供することはございません。

６．個人情報の委託について　

当事務所では、お預かりした個人情報の取り扱いを委託する場合があります。その場合、委託先を適切に評価監督いたします。

７．個人情報の開示等の手続きについて　

個人情報の開示等（開示、利用目的の通知、個人情報の訂正・追加・削除、個人情報の利用停止・消去・第三者提供の停止、第三者提供記録の開示）については、次項（保有個人データの開示等及び第三者提供記録について）をご参照ください。

８．個人情報のご提供の任意性について　

個人情報のご提供は任意ですが、正しい情報をいただけない場合当事務所のサービスのご提供に影響を受ける場合があります。

開示などが必要な場合は遅滞なくお知らせすることが可能です。（一部例外事項により対応できない場合がございます。）　

保有個人データの開示等及び第三者提供記録

１． 個人情報の開示などのご請求　

個人情報の開示につきましては個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）に規定されるもの及びに規定されている、保有個人データの開示、利用目的の通知、個人情報の訂正・追加・削除、個人情報の利用停止・消去・第三者提供の停止、第三者提供記録の開示をいいます。

ご請求の対象となる個人情報は、当事務所が開示などの権限を有する個人情報に限ります。

(1) 開示などのご請求のお申し出先

個人情報の開示などのご請求のお申出は、当事務所の個人情報ご相談窓口に、直接お願いします。

以下(2)～(5)は、当事務所個人情報ご相談窓口に開示などご請求いただく場合の手続きを記載しています。

(2)　開示などのご請求の際にご提出いただく書面

個人情報の開示、利用目的の通知、個人情報の訂正・追加・削除、利用停止・消去・第三者提供の停止など必要事項を「個人情報開示請求書」にご記入のうえ、当事務所個人情報ご相談窓口まで、郵送にてお申し込みください。　個人情報開示請求書は弊社に直接ご請求ください。

(3)　個人情報の開示、利用目的の通知のご請求にかかる手数料

個人情報の開示、利用目的の通知につきまして、１回のご請求ごとに、手数料として1,200円（消費税込み）を徴収させていただきます。開示請求書または利用目的通知請求書を郵送する際に、1,200円分の切手または郵便定額小為替を必ず同封してください。

☆「郵便定額小為替」は郵便局で発行しています。　小為替発行の際の手数料はお客様のご負担となります。

 (4)　開示などのご請求ができる方

開示などのご請求ができる方は以下のとおりとさせていただきます。

① ご本人様（開示などの対象となる個人情報で特定される方）

② 代理人様（ご本人様より委任された方、または親権者などの法定代理人）

(5)　ご本人様、代理人様の確認のための書類

開示などのご請求の際に、ご請求された方がご本人様、または代理人様であることを確認するための書類をご提出いただきます。（委任状など）

 ①　開示などをご請求される方がご本人様の場合次のいずれか１点の添付をお願いいたします。

　　・会員用ID番号とパスワード

・運転免許証、各種健康保険証、住民票の写し（作成日より３ヶ月以内）などのどれか 1点

・学生証または生徒手帳の写し

・外国人登録証明書の写し

・国家資格証

②　開示などをご請求される方が代理人様の場合

上記書類のいずれか１点とご本人様による委任状

（ご本人様による捺印と当該印鑑の印鑑登録証明書をご提出ください。代理人様が親権者などの法定代理人の場合は、ご本人様との関係がわかるものご提出ください。

又、弁護士などの有資格者の場合はその職業名と登録番号を記載ください。

２. 安全管理措置

当事務所は、個人情報の保護のために、個人情報保護方針を定め、それを遵守するための各規程を規定し、各従業者に周知しています。

当事務所では、個人情報保護のための人的安全対策、組織的安全対策、物理的安全対策及び技術的安全対策及び外的要因の把握について以下のように講じています。

人的安全管理措置

・個人データの取り扱いに関する規定を定め、従業者に定期的な研修を実施しています。

・従業者とは個人データについての秘密保持に関して定める誓約書を交わしています。

物理的安全管理措置

・従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。

・個人データを取り扱う機器、個人データが記録された電子媒体、個人データが記載された書類等の盗難又は紛失等を防止するための対策を講じるとともに、電子データを移送する際は暗号化する等の措置を実施しています。

・個人データの削除又は個人データが記録された機器、電子媒体等を廃棄する場合、容易に復元できない手段を採用しています。

技術的安全管理措置

・電子データには担当者ごとのアクセス制御を実施し、権限を有しない者による個人データの閲覧等を防止するため適切な管理を行っています。

・個人データを取り扱う情報システムには、セキュリティ対策ソフトを導入し、外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから個人データを保護する仕組みを構築し、個人データの漏えい等を防止するための措置を講じています。

外的環境の把握

・外部のクラウドサービスを利用する場合、委託先に業務を委託する場合、個人情報の保護に関する仕組みを確認して、適切な安全管理措置を実施しています。

３．その他

当事務所は、個人情報保護の取組みのさらなる向上を図るため、または法令その他の規範の変更などに対応するため当事務所の個人情報保護方針、開示などの手続きなどにつきまして、予告なく変更する場合がございます。

４. 個人情報保護に関する苦情相談及びお問合せ先

当事務所における個人情報保護の取組みに関するご質問やご不明な点、苦情のご相談、その他のお問合せにつきましては　当事務所、「個人情報ご相談窓口」　までご連絡ください。 

（当事務所では、お電話の対応は行っておりませんので、申し訳ございませんがご了承ください。）

（受付　午前９時から午後３時まで　土日祝祭日及び年末年始等の当事務所の休日は除く）

社会保険労務士　山田事務所 　　個人情報ご相談窓口　個人情報保護管理者まで

〒920-1161　　　石川県金沢市鈴見台一丁目５番１４号　　　ＦＡＸ：　０７６―２２１－５７７４

mail：info@sryamada.jp

個人情報保護に関する苦情相談及びお問合せ先

認定個人情報保護団体の名称

　　一般財団法人日本情報経済社会推進協会

　苦情の解決の申出先

　　認定個人情報保護団体事務局

　住所　〒106-0032 東京都港区六本木一丁目９番９号 六本木ファーストビル内

　電話　03-5860-7565　／　0120-700-779

当事務所の商品・サービスに関する問合せ先

社会保険労務士 山田事務所　TEL076-221-2114